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「5分でいいから」2千円出し女子高生に露出(産経新聞)

 女子高生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と府中署は、東京都迷惑防止条例違反(卑わい行為)の疑いで、調布市柴崎の無職、武田玄也容疑者(28)を逮捕した。同部によると武田容疑者は容疑を認め、「人に見られることに刺激を感じる。これまでに同様の行為を数回やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年12月17日午後6時ごろ、府中市の路上に止めた軽乗用車内で下半身を露出し、通りかかった都立高校3年の女子生徒2人=いずれも(18)=に見せたとしている。

 同部によると、驚いた女子生徒らが逃げようとすると、武田容疑者は軽乗用車で約10メートル追いかけ、「お金をあげるから、5分でいいから見てて」と現金2千円を差し出した。女子生徒らはそのまま逃げたが、車のナンバーを記憶していたため、武田容疑者が浮上した。

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トヨタ工場で小規模爆発、作業中の1人軽傷(読売新聞)

 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 仙台地裁(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80〜91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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B型肝炎訴訟で閣僚会議=国家戦略担当相が窓口(時事通信)

 札幌地裁で和解勧告のあったB型肝炎訴訟への対応をめぐり、鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相、菅直人財務相ら関係閣僚が16日、国会内で初会合を開いた。
 会合で鳩山首相は「情報を密にし、共有しながら進めていく態勢をつくるように」と指示。窓口を仙谷由人国家戦略担当相に一本化することを決めた。
 他のメンバーは、平野博文官房長官、千葉景子法相と細川律夫厚労副大臣。
 仙谷氏は閣議後の記者会見で、同地裁の次回期日となっている5月14日までに対応を決めると指摘。長妻氏は「これだけの陣容できちっと対応するということだ」としたが、和解協議に応じるかどうかは明らかにしなかった。 

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嘉手納管制、31日返還=日米両政府が正式合意(時事通信)

 日米両政府は18日に都内で開かれた日米合同委員会で、米軍嘉手納基地(沖縄県)が行っている沖縄本島空域の航空機進入管制業務(嘉手納ラプコン)を31日に日本側へ返還することで正式合意した。これにより、那覇空港発着の管制システムは日本側に一元化される。
 嘉手納ラプコンは、沖縄本島と久米島の全空域をカバーしているレーダー管制システム。1972年の沖縄返還後も暫定的に嘉手納基地の管制官が管轄し続けている。
 返還後は、国土交通省那覇空港事務所が嘉手納ラプコン空域の管制を担う。現在は米軍機の発着が把握できず、接触を避けるために那覇空港出発の民間機が地上で待機したり、離陸後も低空飛行を強いられたりしていたが、返還により民間機の円滑な運航につながると期待される。 

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新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 (産経新聞)

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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直嶋経産相 低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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